2005年05月31日

《人材は確保できるか》 加藤仁氏 日本アルミニウム協会会長

■本日は会長■

加藤仁氏
日本アルミニウム協会会長



■会長からの議題■

「人材は確保できるか」


■<社長>たちへの提案事項■

あなたの会社の人材は、人材不足ではありませんか。

将来の需要を見通し、人材の確保の方法を検討しましょう。
人材は、不足に気付いてからから補充しても遅いかもしれません。




■提案事項にいたるまでの議事録■

自動車部品として需要のあるアルミ圧延品の生産量が、二〇〇四年度までに3年連続で上昇しているとのこと。

自動車の生産台数が上昇しているということは、当然「自動車を買う」という選択を消費者がしているということになります。
高額な自動車の需要が増えてきたということは、徐々にですが、日本の景気も上昇しつつあるのでしょう。

しかし、そこで問題になってくるのが、人材です。
長い不況下において、リストラや雇用の抑止など、人材をできるだけ少なくするという手段が取られてきました。

「社長、受注件数が増えてきました」

「どんどん生産しましょう」

・・・といったところで、生産をするのに必要なだけの従業員が社内にいなければ、思うように生産のスピードを上げていくことができません。

人の成長には、時間が掛かります。
人を新たに雇い入れたとしても、彼らが仕事を覚えるために、相応の時間的な猶予をある程度見ておく必要があります。

しかも、今は「少子の時代」。
確保したくてもできないという状況に、もしかすると今後はなっていくのかもしれません。

そのうえ、「仕事しない。勉強してない」というニートと呼ばれている人たちもいます。
彼らを何とか雇い入れるとしたら、再教育からすることになるでしょう。

日本の未来のためにも、ニートを含めた若年層が働きやすくなる環境を作ることは必須だと思います。

しかしその前に、まずは自分の会社の今後を、考える必要がありそうです。
加藤氏は、自分が社長を務めている会社で、インターンシップの制度を取り入れました。学生に仕事を実体験してもらっているのとのこと。

金属など素材系の需要が上昇傾向にあると言うことは、その素材を使って製品を作る業界の生産量が上がってくるでしょう。
そしてその製品を買う消費者がいます。うまくこのスパイラルに乗れば、景気も上向きになってくると思います。

ただ、日本が本格的な景気上昇期に入ったとき、「人材不足」でつまづかなければ良いのですが・・・


■と、こんな話題を書いていたら…

こんなのニュースがでてました。

「大卒求人数がバブル期並み 06年、約70万人」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000220-kyodo-bus_all

内容を抜粋しておきます。

ここから。↓


 2006年卒業予定の大学生・大学院生に対する全国の民間企業による求人総数が69万9000人と、バブル経済がピークに達しつつあった1989年の70万4000人に迫る水準に達したことが、民間調査機関のリクルート・ワークス研究所の調べで31日分かった。

 昨年の調査と比べ17・1%増と大幅な伸びで、同研究所は要因について(1)景気回復による企業側の求人意欲の活発化
(2)個人情報保護法の施行などで派遣社員などに置き換えられない人材需要が発生
(3)団塊世代の大量退職が始まる2007年問題への対応と将来の少子化への備え−などを指摘している。

 また、昨年は大手企業中心だった求人増が、今年は中小企業に広がってきているという。
(共同通信) - 5月31日19時42分更新


ここまで↑。


■会社概要■

 社団法人 日本アルミニウム協会

・設立
 1978年5月25日 (日本アルミニウム連盟)

・予算額
 309,000,000円(平成17年度:一般会計予算)

・会員数
 146(140社,6団体)

・事業内容
 アルミニウムの需給に関する調査及び研究。
 アルミニウム産業に関する資料、統計の作成、情報の収集及び提供など


・ホームページURL
http://www.aluminum.or.jp/


■原文掲載(日本経済新聞より)■

・記事掲載日
[2005.05.31(火)]

・表題
[業界復活へ人材集め]

・本文
▽…「アルミニウム業界にとって最大の課題は人材確保」と各社に訴えている。自動車部品向けなどの需要好調で、アルミ圧延品の生産量は二〇〇四年度まで3年連続で増えた。ただ不況期が長かったため「優秀な学生がなかなか集まらない」のが頭の痛い問題だ。

▽…同協会の仲介で、加藤氏が社長を務める古河スカイなど各社は昨年度から学生に仕事を実体験してもらうインターンシップを始めた。「金属と名前の付く学科は学生に人気がない。この状況も変えていきたい」。人材難の問題を解決しなければ、金属業界の真の復活はないと考えている。



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