2005年06月11日

《おカネじゃ買えない信頼性》 和田勇氏 住宅生産団体連合会会長

■本日は会長■

和田勇氏
住宅生産団体連合会会長


■社長からの議題■

カネじゃ買えない信頼性

 

■<社長>たちへの提案事項■

あなたの売る商品に、信頼は入っていますか

消費者は、商品と信頼に対しておカネを払っています。

 


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■提案事項にいたるまでの議事録■

耐震性能が現行基準を下回る」 とされる住宅の戸数は、既存住宅の4分の1にも上るそうです。

この4分の1に当たる住宅に住んでいる方は、気が気じゃないのではないでしょうか。大きな地震があった時に、 せっかく購入した住宅が倒壊する可能性が高いわけですから。


この件を受けてなのか、国土交通省が住宅基本法の国会提出を目指しているとのこと。

しかし、新しい法律ができたとしてもそれだけでは、 今すでにその住宅に住んでいる人にとっては何の解決にもならないのではないような気もします。
和田氏がコメントしているように「優遇税制など問題解決を促す施策が急務」 なのではないでしょうか。


住宅は人生で一番大きな買い物で、買う側も慎重になります。
しかし反面、手抜き工事や詐欺まがいの事件が後を絶たない分野でもあります。

 

買う側が安心して住宅を購入するシステムは、法律で決めるものではなく、業界全体で培っていかなければならないと思います。

これは住宅関連の業界のみでなく、全ての業種に言えることではないでしょうか。
自社の利益重視で消費者無視の営業を続ければ、いづれは信頼性をなくし、業界そのものが批判にさらされてしまうこともあるかもしれません。

そうなれば、けっきょくは大きな痛手やしっぺ返しを食うことになるのではないでしょうか。

企業は商品を売るときに、信頼も売っているということを肝に銘じておきたいですね。

 

■会社概要■

 住宅生産団体連合会

 

・事業内容
住団連は住宅に関する調査・研究・提言・国際交流・情報提供をしている団体です。国土交通省所管の社団法人として平成4年6月に発足。

・ホームページURL
http://www.judanren.or.jp/


■原文掲載(日本経済新聞より)■

・記事掲載日
 [2005.06.11(土)]

・表題
 [民意映す住宅基本法]

・本文
▽…耐震性能が現行基準を下回るとされる千百五十万戸の改修や建て替えが「喫緊の課題」と訴える。実に既存住宅の四分の一に当たり、 「大地震の後では取り返しがつかないだけに、優遇税制など問題解決を促す施策が急務だ」。

▽…そのためにも国土交通省が国会提出を目指す住宅基本法の意義は大きいとみる。いわば関連産業の憲法で、「国民の安心・安全確保」 などの基本方針が示される見通しだからだ。「住宅施策のグランドデザインがようやく描ける」と、 民意を映した施策提言に早くも意欲を燃やしている。

 

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